家庭用蓄電池は補助金をうまく活用して導入しよう！2019年度の国や自治体の補助金は？

【目次】

家庭に蓄電池を導入するメリット
・メリット① 節電効果に大きな影響を発揮する
・メリット② 停電時においても電源として活用できる
補助金をうまく使うとデメリットの解消が可能
家庭用蓄電池の補助金にはどのようなものがあるの？
・災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム導入促進補助金
・多くの都道府県や自治体が行う家庭用蓄電池の補助金
まとめ

『家庭用蓄電池』とは、太陽光発電で作った電気や、電力会社から購入した電気を蓄えておくためのシステムのことをいいます。

節電効果や停電時の非常用電源として大きなメリットがありますから、購入するご家庭がどんどん増えています。

しかしデメリットとして、購入価格がとても高く、100万円を超えるようなものも珍しくありません。購入価格を知って二の足を踏んでいるという方も少なくないでしょう。

ここではそのような方のために家庭用蓄電池を購入する際にもらえる補助金について詳しくお伝えしていきます。

補助金はその種類によって、金額や申請期間が異なります。詳しくお伝えしていきますからしっかりと把握して、うまく蓄電池を購入できるようにしましょう。

 

家庭に蓄電池を導入するメリット

 

メリット① 節電効果に大きな影響を発揮する
メリット② 停電時においても電源として活用できる

この家庭用蓄電池を活用することは、大きなメリットが2つあります。詳しくお伝えしていきましょう。

・メリット① 節電効果に大きな影響を発揮する

太陽光発電によって昼間に作った電気を夜間使うことができます。

そのため日中は仕事で留守にするようなご家庭の場合、日中に太陽光発電において電力を蓄えておけます。

帰宅してから蓄えておいた電気を活用することができますから、節電効果を実感できます。

また価格の安い深夜電力を蓄えておいて、日中に活用することも可能ですから、それだけでも電気料金を安くできるのです。

・メリット② 停電時においても電源として活用できる

自然災害によって電力会社からの電力がストップしてしまうということは、近年発生する災害地域での状況を調べてみると珍しいことではありません。

家庭で電気が使えない状況になると、日常生活において当たり前に出来ていた行為ができなくなり、たちまち不自由な生活を過ごさねばならないようになってしまいます。

また不自由であるだけではなく、真夏の時期であればエアコンが使えず熱中症のリスクが高くなってしまいますし、介護機器や医療機器が使えなくなり命に関わるようなことが起きるかもしれません。

自然災害はいつ何時、発生するかは予想できません。自然災害がいつ発生してもいいように、蓄電池を用意しておくことはとても大事なことでしょう。

 

補助金をうまく使うとデメリットの解消が可能

 

デメリット① 購入費用が高い
デメリット② 蓄電池には寿命が存在する

 

家庭用蓄電池の導入は上記2点のデメリットが存在します。しかし補助金を上手く活用することでこれらデメリットをうまく解消させることが可能です。

家庭用蓄電池の販売価格を調べてみると、容量によって大きく値段が異なります。

家庭用蓄電池の販売価格は低下傾向にはあるものの、4.0kWh～6.0kWh未満のものでも100万円程度、それ以上の容量のものでは150万円以上するようなものも珍しくありません。

どの程度の容量のものを購入するかについては、実際に使用している電気量を調べたうえで購入することがいいのですが、できるだけ蓄電容量が多いものをおすすめします。

というのも蓄電容量が少ないということはそれだけ使用可能な時間も少なくなりますし、その分、蓄電回数が増えてしまいますので蓄電池の劣化も進んでしまいます。

家庭用蓄電池の寿命は、経済産業省の蓄電池戦略プロジェクトチームが平成24年に発表した「蓄電池戦略」によりますと、次のように記載されています。

 

蓄電池の種類	寿命（サイクル数）
鉛	17年（3150サイクル）
ニッケル水素	5～7年（2000サイクル）
NAS（ナトリウム硫黄）	15年（4500回）

※経済産業省　蓄電池戦略プロジェクトチーム「蓄電池戦略」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy04/pdf/20120705/sanko_shiryo1.pdf

この表を見ても分かる通り、期間だけではなく使い続けていくうちに寿命に近づいてくることになります。

これらデメリットを解消するためにも補助金を上手く活用して家庭用蓄電池を購入するようにしましょう。

次の章で具体的にどのような補助金があるのかご説明していきます。

 

家庭用蓄電池の補助金にはどのようなものがあるの？

 

・災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム導入促進補助金
・各自治体が行う家庭用蓄電池の補助金

家庭用蓄電池の補助金には大きく分けて、この2種類が存在します。具体的にどのような内容の補助金なのかご説明しましょう。

・災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム導入促進補助金

『一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）』が行っている補助金で、太陽光発電と家庭用蓄電池をセットで導入するためのものです。公的な国庫補助金（38.5憶円）を財源として、運営されているものです。

参考：平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」
https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/

発電容量10kW未満の家庭用蓄電システムの導入に補助金が支払われます。太陽光発電システムの導入は新設であっても既設であっても対象となっています。

補助金については、全体の上限を『1/3』または『60万円』のいずれか低い方としています。

※参考：公募要領補足

https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/uploads/H31kaitei_kouboyouryou_hosoku_1.pdf

公募期間は次のように定められています。

一次公募：2019年5月下旬～ 2019年9月30日（月）12：00（必着）
二次公募：2019年10月1日（火）～2019年11月29日（金）12：00（必着）

※参考：平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」公募情報
https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/public.html

・多くの都道府県や自治体が行う家庭用蓄電池の補助金

都道府県や自治体の多くが家庭用蓄電池の補助金事業を行っています。受付期間があり、予定件数や予算が決まっていますから、更新される情報を見ておくようにしましょう。

いくつかの都道府県や自治体が行っている補助金制度をご紹介いたしましょう。

【関西】

・大阪府（大阪府内市町村の創エネ・蓄エネ・省エネに関する支援制度について）
http://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/sec/funai_hojo.html

大阪府内の市町村においても積極的に補助金等の支援制度が存在します。2019年8月22日現在において多くの市町村で公募が終了していますので、更新される情報に目を通しておくようにしましょう。

例えば堺市においては、「スマートハウス等導入支援事業（戸建住宅に係るスマートハウス化支援事業）」として陽光発電システム・住宅用エネルギー管理システム（HEMS）・燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置に対して補助金を支給していました。

補助額としては
『太陽光発電システム2万円/kW（上限8万円）』
『燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）設置費の1/5(上限8万円)』
などと定められています。
※現在公募は終了しています。

・京都府（家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金 平成31年度）

京都府においても市町村と連携し、補助金制度を開始ています。2019年8月22日現在のおいては多くの市町村で公募中となっていますので市町村の情報を確認するようにしてください。

京都市おいては、「京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業」として住宅用太陽光発電システム等の助成金事業を行っています。令和元年8月17日終了時点で助成金の予算は、残り148,272千円と公表されています。

助成額は、太陽光発電システムと蓄電システムを同時に設置する場合に対して、
『太陽光発電システムに1万円/kW（4kWまで）』
『蓄電システムに3万円/kWh（6kWhまで）』
などと定められています。

参考：京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業～住宅用太陽光発電システム等の助成金について～
https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000164308.html

 

まとめ

 

家庭用蓄電池の補助金についての情報をまとめてみました。

家庭用蓄電池の導入は節電効果に大きな影響を発揮するものですし、自然災害などにおいての非常用電源として活用できるものでとても重要な役割を担います。

しかし購入費用が高く、使えば使うほど寿命が早く来てしまうものです。

そのためうまく国や自治体の補助金を活用するようにしましょう。

都道府県や自治体によっては、予算額や予定数が設定されているために公募期間よりも早く締め切る場合もあります。

購入予定であれば更新される情報を確認しながら導入の検討を行いましょう。